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ニートの徘徊は犯罪？知らないと危険なニートと軽犯罪法。

僕が司法試験を受けたときって、試験日が５月だったんです。５月の中旬くらいに中日含め計５日間ぶっ通しで試験があって、最終合格発表は９月。発表までに就活する人もいますが、元々就活とかしたくなかったので、その間は完全にニート状態でした(´・∀・｀) 「俺が落ちるんだったらみんな落ちるわ」という謎の自信で、バックパック背負って海外旅行したりしてたな。懐かしい。というわけで今回のテーマはニートと犯罪。突然物騒なワードが入りましたが、ポップにいきましょう( ^ω^ ) ニートってなに？ニート。これは、Not in Education, Employment or Training の頭文字を取った言葉というのは有名な話。要は学校にも行かず、働きもせず、職業訓練も受けていない人たちのことです。個人的には、それで生活ができるのであれば僕もなりたい。けど、なったらなったですぐ飽きそう。このニート、何が犯罪なのでしょうか？軽犯罪法？突然の方向転換ですが、皆さん軽犯罪法という法律を知っていますか？刑法に規定されているものよりかは軽微な犯罪が規定されているもので、刑罰も軽微なものとなっています。軽犯罪法なのに重罰が規定されてたら、ネーミングセンス疑うけどね。この軽犯罪法、実はいろんなことが規定されているんですよ。その中の一つがこれ。軽犯罪法第１条４号生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたものつまり、お金がないのにもかかわらず、働けるのに働かず、住居もない人が徘徊するのを刑罰の対象としています。では、ニートの人たちは、この軽犯罪法の規定に該当するのでしょうか？ニートと軽犯罪法該当性の検討生活できるお金はないものの働かないニートの人たちは、大抵実家などで生活していると思います。すなわち、帰る家があるので「一定の住居を持たない者」に当たりません。なので、基本的には軽犯罪法１条４号違反にはなりません。したがって、ニートの徘徊は犯罪ではありません！まぁ当然ですね笑なお、お金があって働かない人は、「生計の途」があるので、最初の要件で弾かれます。羨ましい。ただし、ここで注意点。警察官は、状況から考えて犯罪を犯しそうな人物に対し職務質問を行う権限を有していますから（警察官職務執

結婚したら自分のお金？結婚と夫婦共有財産の話。

つい先日、友人の結婚式がありました。自分が式を挙げた後に呼ばれた最初の式だったので、自分のときを思い出してしまいました(´∀｀*) とても良い式だった(´ω｀) ところで、結婚式の費用負担はもちろん、その後の生活費の問題など、カップル間のお金の話は気になるところですよね。僕の周りでも意外に話題に上ります(´・∀・`) 「お前んとこ、生活費はどうしてんの？」「うちは家賃が俺で、食費が相手負担かな。」「俺んところは全部ごっちゃになってる。」なんて話もしばしば。パートナーとは話しにくい話題でもあるため、まずは情報収集をする傾向にあるんでしょうか(´・∀・`) みんなお金事情は気になるところですね(´・∀・｀) ということで、今回は、結婚にまつわるみんな大好きお金の話をしていきたいと思います。自分の給料は誰のもの？今は少し減ったのかもしれませんが、片方がお金や財産を管理する、という夫婦も多いのではないでしょうか。給料全額を他方に渡し、管理してもらって、適宜小遣いをもらうという形ですね。離婚事件の相談を受けると、「財産状況がどうなっているのか自分は知らない」という方も一定数いらっしゃいます。個人的には、自分が稼いだ金の行く末に無関心なのは驚きますが、夫婦が納得してその形をとっているのであれば他人がとやかく言うものでもありません。では、法律的には結婚した場合の個人の財産は、全て夫婦の共有財産となってしまうのでしょうか？実は、夫婦における財産の帰属について、民法にはしっかり規定されているのです。民法762条 1項夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする。 2項夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。同条によれば、夫婦は原則別産制。つまり、結婚前から持っている物や、結婚後に自分の名前で取得した財産は原則自分のものとなります。見出しの問いであるお給料なども、自分の名前で取得するので自分のものとなります。もっとも、自分の給料だからといって、その給料収入が唯一の収入である場合、名義人が「俺の給料だ！」とイバって自由に使うと、後々離婚の問題に発展しかねませんので注意しましょう( ^ω^ ) 他方で、夫婦がそれぞれお金を出し合って取得するものなどは共有財産となります。また

女性専用車両は憲法違反？私人間効力と憲法の話。ついでに約款も。

4月が始まり、入学入社の季節となりました。コロナの時代にかかわらず、新入社員はもとより、新入生も毎朝満員電車に乗っておりますでしょうか。僕は電車がホントに嫌いすぎて、1人重役出勤しとります( ^ω^ ) いつかボスからお叱りを受けそうですが、その分夜遅くまで働いているから大丈夫だと思っている。まぁ判断するのはボスだけれども。ということで、今回は満員電車にまつわる女性専用車両について、法的に考えていきたいと思います。憲法14条突然ですが、憲法14条にこんな規定があります。憲法14条すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 2項省略最近、LGBTの方の運動も活発で、裁判例も出たところなので、耳にした方も多いのではないでしょうか。今回は女性専用車両をこの条文に絡めて法的に検討していこうと思います。女性専用車両と約款女性専用車両とは、JRなどの電車を運行する会社が行っている、一部の時間帯の一部の車両を女性専用にするというサービスですね。なお、小学生以下の男の子や、身体の不自由な方とその介助者は男性でも女性専用車両に乗れるそうです。そもそも電車を利用する方は、この女性専用車両の取決めに従わなければならないのでしょうか？鉄道会社は電車によって利用者を運送し、利用者はその対価として運賃を支払うものであり、旅客運送契約の一種です。なので、この契約内容として女性専用車両の取決めがあれば、原則として利用者はこれに従う必要があります。ちなみに旅客運送契約については商法589条以下に規定されていますが、僕はこの記事を書くにあたって初めて知りました( ^ω^ ) 普段商法使わんし(´・∀・｀) 旅客運送契約が商法に規定されているとはいえ、契約である以上その内容は原則として合意で決まります。またまたちなむと、これを契約自由の原則といいますが、今回の民法改正で真正面から民法に規定されることとなりました。民法521条 1項省略 2項契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。民法がわかりやすくなってきている(´・∀・`) さて、では女性専用車両、契約の内容になっているんでしょうか？？多数の人が毎日使用する電車。それ

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